マッチ年表 2
1917年 大正 6年	インドに燐寸工場興る、日本燐寸に退位し輸入禁止的保護関税を課す。 日本燐寸同業組合連合会される。
1919年 大正 8年	我が国輸出燐寸の黄金時代、輸出総額９０８，４００マッチトンに達す。
1922年 大正11年	米国ワシントンで開かれた国際労働会議の決議により６月限り黄燐マッチの製造を禁止される。
1926年 大正15年	従来の日本燐寸同業組合連合会が工業組合法による日本燐寸工業組合に改組される。
1927年 昭和 2年	スェーデンマッチトラストは、東洋燐寸、日本燐寸、公益社、小林燐寸を合併せしめ、その資本金の５１％を出資して日瑞合弁の大同燐寸、朝日燐寸を設立する。
1936年 昭和11年	日本燐寸共販株式会社創立され、販売上の統制を行う。 中華に於て中華全国火柴産聨営社（日支合弁）設立され、生産販売の統制を行う。 従来の細軸マッチより中軸（六厘軸）マッチに変更される。
1937年 昭和12年	台湾に台湾燐寸株式会社設立される。（日本の投資会社）
1940年 昭和15年	中軸マッチ再び細軸マッチに変る。燐寸小売公定価格並型３ヶ４銭。燐寸配給統制規則公布され、生産及び販売の統制をなす。日本燐寸共販株式会社がその実施機関となる。６月６日大都市には切符制度が実施される。
1942年 昭和17年	日本燐寸工業組合、日本燐寸共販株式会社、東及び西日本燐寸軸木工業組合及びその連合会を統合し、日本燐寸統制株式会社を設立し、燐寸産業の−元的総合機関とする。企業整備要網により第一次企業整備が実施され、一部マッチ工場廃業する。マッチ物品税が改正１０００本につき１０銭。マッチ小売公定価格並型１ヶ２銭。台湾にてマッチ専売制実施される。
1947年 昭和22年	４月物品税１０００本につき１．５０円、燐寸小売公定価格並型１ヶ４１銭。戦後始めての輸出、仏印、シンガポールに出る。 ５月日本燐寸会議設立される。７月燐寸小売公定価格並型１ヶ７５銭。 ９月燐寸小売公定価格並型１ヶ１.１０円。１２月燐寸物品税１０００本につき３円。パラフィン、膠（にかわ）不足、松軸使用の為、火昇り不良マッチを生じて、昭和２３年に及ぶ。
1948年 昭和23年	７月燐寸物品税１０００本につき６円、燐寸小売公定価格並型１．５０円 ９月燐寸配給統制規則撤廃、燐寸小売公定価格並型１ヶ２．１０円 配給統制の撤廃と物品税の甚だしき引上の為、脱税を目的とする小工場１００余工場を生ずる。